環境会計の取り組み

外部環境会計

環境会計は、企業等が持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境への取り組みを効果的に推進するために、環境保全のための費用とそれによる効果を定量的に把握し、公表する仕組みです。
東洋製罐グループの環境会計集計では環境保全コストおよび効果の集計範囲を主要８社として報告しています。また、東洋製罐単体の集計は全工場、本社、開発本部および綜合研究所を対象にしています。集計結果を下表に示します。
集計にあたっては「環境会計ガイドライン2005年版」を参考にまとめました。なお、費用額には設備投資の減価償却費は計上していません。

環境管理会計（内部環境会計）

東洋製罐は、環境会計の枠組みを一歩進めた手法である統合型環境管理会計システムの構築を進めています。これは環境保全投資およびコストと環境負荷削減効果についてのマネジメントとして、環境保全投資には従来の経済性評価に環境効果性評価を加えた原価企画制度「環境配慮型投資意志決定手法」、環境保全コストは「環境予算マトリックス」をそれぞれ使用し、目標管理をともなった環境負荷削減を予算→稟議→実績→改善のＰＤＣＡサイクルでまわしていきます。
環境配慮型投資意志決定手法については運用を開始しており、引き続き取り組んでいきます。

マテリアルフローコスト会計

マテリアルフローコスト会計とは、環境管理会計の手法の1つで、製造工程における廃棄物コスト等を物量単位と金額単位で測定するシステムです。廃棄物・排出物および環境負荷の正確な原価が算定でき、製造工程におけるロス（ムダ）が明確となり、これまで見過ごしていた廃棄物の経済的価値および環境負荷の大きさを「見える化」することができます。このロスをできるだけ小さく、効率的にすることで、コスト削減と環境負荷の低減を同時に達成することができるメリットがあります。
東洋製罐では2004年に豊橋工場をモデル工場として試行をし、現在は社内基幹システムのデータを利用して、より効率的に評価を実施できる仕組みづくりを検討しています。

環境にかかわる訴訟、罰金、科料

東洋製罐では、2010年度は環境にかかわる訴訟、罰金、科料は受けておりません。