環境への取り組み [低炭素社会]

低炭素社会の実現に向けて

東洋製罐事業グループのCO2排出量

東洋製罐事業グループでは、2015年度のCO2排出量削減目標として、1990年度比5%削減の目標を設定し、省エネ設備への更新や節電対策などにより、エネルギーの使用効率を高める取組みを推進してきました。
2015年度の国内CO2排出量は、事業会社においてPETボトルの生産量が増加したことや新規物流センターが開設したことによる電力消費量の増加もありましたが、省エネ設備への更新などにより、前年度から4%減少し、684千tonとなりました。しかし、基準年度と比べると15%の増加となり、目標達成はできませんでした。これは、基準年度と比較して、電力のCO2排出原単位が大幅に増加したことが主な原因です。
海外事業所のCO2排出量は、飲料PETボトルの充填工場における生産量の増加などがありましたが、省エネ活動の徹底などにより、前年度と同等の134千tonとなりました。
東洋製罐事業グループでは、Green Future Challengeにて2050年までに2013年度と比較して環境負荷の半減を目指す目標を設定しています。2015年度は2013年度比で8%の削減ができましたが、2050年までの半減の目標を実現するため、今後も国内外の東洋製罐事業グループが一体となり、CO2排出量削減施策に取り組んでいきます。

東洋製罐事業グループのCO2排出量

琉球製罐PETボトル生産ラインの再構築

琉球製罐では、PETボトルの生産数増加に対応するため、東洋製罐から設備を移管し、生産ラインの再構築を進めています。従来より生産スピードが上がることから、エネルギー原単位の削減が見込まれます。

琉球製罐-PETボトル生産ラインの再構築

東洋製罐のCO2排出量

東洋製罐事業グループのCO2排出量のうち、70%以上を東洋製罐が占めています。そのため東洋製罐では、設備、生産効率、物流の面からCO2排出量の削減に取り組んでいます。

事業活動での取り組み

東洋製罐では、さまざまな省エネ活動を進めた結果、エネルギー使用量の削減は進みましたが、CO2排出量は電力のCO2排出係数の増加が影響し、2012年以降は2009年度より高い状態が続いていました。2015年度は2009年度より減少に転じ、今後は2018年度までに2009年度比14%の削減を目指して活動を進めています。

東洋製罐事業グループのCO2排出量とエネルギー使用量

生産設備に関わる省エネ施策については、エコプロジェクトとして計画的に推進し、毎年複数件のプロジェクトを実行しています。2016年度はその1つに、PETボトル生産設備の高圧コンプレッサーにおける余剰エアを低圧エアとして再利用し、低圧コンプレッサーの停止を図るシステムを導入します。既に導入した工場で効果が得られたことによる他工場への水平展開で、年間約2,100tonのCO2排出量削減を見込んでいます。

物流での取り組み

2015年度の物流部門におけるCO2排出量は37.0千トンとなり、前年度比95.4%となりました。販売物量は同98.6%でしたが、総輸送距離は96.2%と相対的に減少しました。これは、2014年度は茨木工場において、新倉庫増設工事のために、近傍倉庫及び他工場管轄の倉庫への長距離輸送が多く発生していたことによるものです。
2016年度は、事業再構築の実施に伴い、生産設備の大幅な縮小、統合、移設が計画されているため、輸送回数が増加する見込みであり、先行き不透明な状態となっています。

物流でのCO2排出量

琉球製罐-PETボトル生産ラインの再構築[鉄道コンテナ輸送の検討]
2016年度から鉄道コンテナ輸送の検討を開始しました。当社ではこれまで鉄道輸送をほとんど実施していませんでしたが、専用コンテナを2基用意し、関東~関西で一日一往復の缶蓋の輸送を検討しています。今般検討を開始した背景としては、
■トラックと互換性のある31フィートコンテナが開発されたこと
■昨今トラックのドライバーが大幅に不足していること
■系列会社において先例があること
などが上げられます。鉄道輸送では、CO2の排出量はトラック輸送の約1/9となります。

バリューチェーン全体のCO2排出量

東洋製罐事業グループでは、エネルギー起因のCO2だけでなく、バリューチェーン全体でのCO2排出量も算定しています。当社におけるバリューチェーン全体のCO2排出量では、材料使用量とエネルギー使用量が大きな割合を占めているため、省エネ活動と効率的な材料使用が重要な活動となっています。
バリューチェーン全体のCO2排出量の削減だけでなく、売上高あたりのCO2排出量も削減できるよう、省エネ活動や容器包装の軽量化を推進していきます。

東洋製罐事業グループ事業活動における温室効果ガス排出量
算定条件
○:計上、△:一部計上、×未計上、-:対象外
scope1 事業からの直接排出
scope2 購入または取得した電力、蒸気、熱、冷却の生成からの排出
scope3 category1 購入した物品・サービス
category2 資本財
×
category3 燃料・エネルギー関連の活動 (scope1またはscope2に含まれないもの)
category4 上流輸送・流通
category5 事業において発生する廃棄物
category6 出張
×
category7 従業員の通勤
×
category8 上流リース資産
×
category9 下流輸送・流通
category10 販売した製品の加工
category11 販売した製品の使用
×
category12 販売した製品の使用後の廃棄処理
category13 下流リース資産
×
category14 フランチャイズ
category15 投資

※大崎フォレストビルディングの建設、工場閉場にともなう解体は含んでいません
算定基準の詳細は、GHGプロトコルの「Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard」をご覧下さい。http://www.ghgprotocol.org/standards/scope-3-standard

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