東洋製罐 Green Challenge 2050

東洋製罐グループのビジョンを踏まえ、2050年に向けた東洋製罐の環境ビジョン「Green Challenge 2050」を策定しました。東洋製罐が社会に信頼され、高く評価される企業であるために、目指すべきものを明確にし、それに向けた計画、進捗を社外にアピールすることで、東洋製罐および東洋製罐グループの企業価値向上に貢献します。

Green Challenge 2050

マテリアリティの特定

マテリアリティの特定は国際的な社会課題と当社の課題を照らし合わせた形で行いました。目標に関しては達成年度から目標値を割り振っていくバックキャスティングを採用し、設定しています。
マテリアリティの特定によって導き出されたビジョンと目標に対して、ステークホルダーの4名の方からご意見をいただき、また当社工場が所在する地域の自治体の方とも意見交換を行いました。
今後、社内外の意見をすり合わせ、2017年3月までに詳細な活動目標を立案し、2017年度から活動を進めていきます。

課題の検討
活動する項目の決定
バックキャスティング
3つの項目検討イメージ
ビジョンに関する第三者意見<要約版>

織 朱實

上智大学大学院 地球環境学研究科 教授
織 朱實

グループ会社の業態が多岐にわたるため、目標設定にあたっては、グループ全体の中で各社の環境負荷の割合、数値を明確にして、そのうえで、各社の目標値を設定する手法の検討も必要でしょう。業態によって、得手不得手がある中で、グループ全体で目標を達成するのか、各社ごとの目標達成が要請されるのか、そうした議論も行われる必要があると思われます。目標達成に向けては、社内外のコミュニケーションが重要となりますが、資源の有効利用や環境技術など東洋製罐の強みをアピールすることにより、より共感が得られやすくなるでしょう。

公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
代表理事 副会長 環境委員長
大石 美奈子

世界が一つとなって温暖化対策に取り組まなければならない今、CO2はもちろんのこと、資源、水、どれも重要な課題であり、進捗は数値で検証することができます。加えて、事業の持続可能性に不可欠な人権や生物多様性の問題など数字では表せない社会課題も、しっかり認識しておく必要があります。
また、グループ会社が国内より海外に多いこと、資材調達先が主に海外であることから、各国の状況にあわせて日本の技術を展開し、リスク対策を講じることが求められていると思います。視野を世界規模に広げ、川上、川下の企業や消費者とのコミュニケーションを図りながら、今後の活動を進めていって下さい。

大石 美奈子

加地 靖

みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部長
加地 靖

東洋製罐グループホールディングスが掲げているビジョンを踏まえて、東洋製罐がどのように活動していくかを具体的に示すことが、社会から求められますので、Green Challenge 2050では、着実な推進のためのロードマップやゴールを明確にしていくことを望みます。目標としている数値の妥当性など、Green Challenge 2050が目指すところをステークホルダーに理解し共感してもらえるよう、東洋製罐事業グループの特性や今後の事業計画を織り込んだストーリーを描いていくことを期待します。

東京都市大学 環境学部 教授
伊坪 徳宏

Green Challenge 2050では、パリ協定とSDGs(持続可能な開発目標)の環境に関わる内容が反映されており、数値目標も明記しているので、ステークホルダーの理解に大きく貢献すると考えます。容器包装メーカーとして、材料資源への依存度の高さを認識しつつ、今後バイオマスプラスチックを利用していく中で重要となる水資源についても、新たに目標に掲げたことは興味深いです。サプライチェーン全体での環境負荷削減を目指すには、資材メーカーとの連携が重要ですので、戦略的な体制構築が求められます。今後は、容器包装とも関係が深い、都市や海洋ごみの抑制と回収についても、具体的なビジョンと行動が進められることに期待します。

伊坪 徳宏

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