2011年3月11日午後2時46分頃、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震が発生しました。
東洋製罐では、発生直後に災害対策本部を設置し、グループ会社との連携のもと、各事業所の被害状況確認、従業員の安否確認、お取引先の被害状況確認や被災工場への支援などの対応をしました。東洋製罐グループが提供している容器包装やシステムは、日常生活を支える社会インフラと同様の重要な使命を担っています。一時操業を停止した工場、震災後に発生した電力供給量の逼迫により生産に限界のある工場もありましたが、西日本地域を中心とした工場での代替生産など、お取引先およびエンドユーザーの皆さまにご迷惑をおかけしないよう、グループのすべての部門が一丸となって対応にあたりました。

東洋製罐仙台工場がある仙台市宮城野区で震度6強、石岡工場のある茨城県石岡市で震度6弱、その他関東各地で震度5強など、広い範囲で強い揺れを感じました。また、その直後に襲ってきた大津波により、仙台工場では1階部分が浸水するなど大きな被害を受けました。東洋製罐を含む国内のグループ会社19社が被災しましたが、幸いなことに当社グループ従業員は全員無事でした。当社仙台工場以外で被災し操業停止となった事業所は、概ね4月中に復旧し、震災前とほぼ変わらない生産活動を行っています。7月上旬には、仙台工場でも一部の生産を再開しました。
今後も、グループ力を結集して製品の安定供給に努めていきます。

地震発生からの東洋製罐の対応

節電に向けた取り組み

早急な対応が求められる課題として、震災の影響による電力供給問題があります。日本全体の問題として従来以上にエネルギーの節約を目指すことが肝要です。夏場の電力需給に対しては、グループ各社の事業構造の違いを活用し、設備の統廃合による効率化や、蓄電機能をフル活用し、夏季ピーク電力の15％削減を目指します。
急激にエネルギーソースを変えることは容易ではありませんが、仕事の現場、家庭も含め生活環境の見直しを行い、さまざまな活動を通して社会に貢献したいと思います。

被災地への支援

東洋製罐グループは、地震による被災地の救済および復興に役立てていただくため、日本赤十字社および社会福祉法人中央共同募金会を通じ、3,000万円の義援金を寄付しました。また、東罐興業は、地震で被災された皆さまと被災地支援のため、救援物資として、紙コップ100万個、紙トレー50万個を寄付しました。