社会・環境報告

環境を考えた容器

LCAの取り組み

容器包装は資源を有効に利用するため、使い終わった後はリサイクルされています。そのため、容器包装の環境負荷を評価するには、原材料や容器包装製造での環境負荷だけでなく、使用済み容器包装が廃棄・リサイクルされるときの環境負荷も考慮することが重要です。

LCA(Life Cycle Assessment)とは

LCAとは製品に使われている原材料の資源採掘から、原材料製造、製品製造、流通、消費、廃棄・リサイクルにわたる、ライフサイクル全体にかかる環境負荷を数値化する手法です。
LCAは1969年にアメリカで行われた研究が最初で、東洋製罐では1974年から導入しています。

ライフサイクルアセスメントの概念図

LCAの活用

LCAを行うと、製品の一生のうち、どの段階で環境負荷が高いのかが分かります。その段階を重点的に改善することで、製品の環境負荷を効率よく下げることができます。

LCAの活用

カーボンフットプリントの取り組み

カーボンフットプリント制度試行事業への参加

カーボンフットプリントとは、LCA手法を用いて、製品などのライフサイクル全体で排出される温室効果ガスを、CO2排出量として表示するものです。現在は多くの国でカーボンフットプリントに取り組んでいます。
日本では2008年にカーボンフットプリント制度試行事業の研究会が始まり、東洋製罐は当初から制度に参加しています。2009年からは検証スキームに関する委員会に参加しています。

缶飲料の例

容器包装業界での活動

企業が初めてカーボンフットプリントに取り組む場合、算定方法などが難しいと感じることがあります。そのような企業を対象に、東洋製罐では日本ポリエチレン製品工業連合会主催のセミナーで、2010年度は4回の講演を行いました。今後も引き続き、このような啓発活動を行っていきます。

最新動向への対応

カーボンフットプリント制度試行事業が始まってから、環境負荷をCO2排出量で評価することが多くなりましたが、海外ではCO2排出量以外の環境負荷も評価する動きがあります。 東洋製罐では以前よりCO2排出量以外の環境負荷も評価してきましたが、このような海外動向も意識しながら、新しい評価手法の検討も行っています。2010年度は2009年度から引き続き、LCA日本フォーラムのLIME2※活用検討ワーキンググループで活動しました。LIME2とは、さまざまな環境負荷の影響を統合化し金額で表現する手法で、従来よりも一歩進んだ評価手法です。ワーキンググループでの検討結果は、LCA日本フォーラムのホームページで公開されています。

※LIME2:Life cycle Impact assessment Method based on Endpoint modeling(日本版被害算定型ライフサイクル環境影響評価手法)

東洋製罐のLCA研究の歴史
主な出来事
1969アメリカで使い捨ての容器とリターナブルガラスびんについて、ライフサイクルを通して環境に与える負荷を比較評価
1974東洋製罐で現在のLCAのもととなる研究を開始
1981化学経済研究所調査「新規素材の導入に伴う省エネルギー効果の分析について」で包装部門を担当
1986開発業務へのLCA活用開始(TULCの開発などへの活用)
1993化学経済研究所調査「基礎素材のエネルギー解析調査」で分科会委員長を担当
1997ISO14040「LCA-原則と枠組み」発行
1999東洋製罐環境方針の制定(LCAを行うことを明記)
2002-2004環境省請負調査「容器包装ライフ・サイクル・アセスメントに係る調査事業」専門委員会委員参加
2005TULCでエコリーフ(タイプⅢ環境ラベル)を取得(金属缶では日本初)
2006第3回LCA日本フォーラム奨励賞受賞
イギリスCarbon Trust社が独自のカーボンフットプリント算定方法を開発
2007LCA日本フォーラム
サプライチェーン型LCAインベントリデータ流通制度検討ワーキンググループ参加
LIME2活用検討ワーキンググループ参加
2008経済産業省カーボンフットプリント制度の実用化・普及推進研究会委員参加
2009カーボンフットプリント制度試行事業開始
カーボンフットプリント第三者認証スキーム検討委員会委員参加
LCA日本フォーラム
LIME2活用検討ワーキンググループパート2参加
2010カーボンフットプリント検証スキーム検討委員会委員参加

黒字:世界での主な出来事、青字:東洋製罐での主な出来事

社会・環境報告

トップメッセージ
東洋製罐グループの事業内容
容器が果たす役割
2010年度トピックス
東罐(広州)高科技容器有限公司 稼働
東日本大震災への対応
社会性報告
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
社会とのかかわり
お客さまとのかかわり
株主とのかかわり
従業員とのかかわり
環境報告
環境経営
環境目標
事業活動にともなう環境負荷
環境を考えた容器
環境会計
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