社会・環境報告

社会とのかかわり

ステークホルダー・ミーティング2010を開催

東洋製罐では、ステークホルダーとの対話の機会としてステークホルダー・ミーティングを開催しています。
2010年度は、昨年に引き続き「国連の持続可能な開発のための教育の10年」推進会議(ESD-J)協力のもと、議論を深化させるために従来の1回のみの開催を見直し、3回にわたって開催しました。
環境を切り口とした「東洋製罐らしいコミュニケーションとは」をテーマに、ステークホルダーとして、企業との連携や協働事業をされているNPOの方々をお招きしました。社内からは社内外のコミュニケーション業務に関連のある部署の従業員が参加し、活発に意見が交わされました。

日程:

第1日目
8月16日(月) 13:00〜16:00
第2日目
8月23日(月) 13:00〜16:30
第3日目
9月2日(木) 13:00〜16:00

会場:

東洋製罐株式会社 本社ビル (千代田区内幸町)

参加者:(※敬称略)

<ESD-J参加者>
  • 杦本 育生 (ESD-J理事、NPO法人 環境市民代表)
  • 田之下 雅之 (ESD-J会員 Tクラフトプラス代表)
  • 佐々木 雅一 (ESD-J事務局次長 企業協働/研修担当)
<東洋製罐参加者>
協力部門
  • マーケティング部:課長 船橋正、係長 野村岳
  • 総務部:係長 肥塚伸介
  • 勤労部:担当 青木慶介
  • 一般容器開発営業部:係長 宮林淳
環境部:課長 小松郁夫、課長 岩佐義朗、係長 藤本哲也、担当 青柳真由美

テーマ:

第1日目
環境コミュニケーションの重要性と東洋製罐ならではのコミュニケーション
第2日目
環境教育プログラムのアイデアと可能性
第3日目
アイデアの具体化とプロセス検討

ステークホルダー・ミーティング風景ステークホルダー・ミーティング風景

ステークホルダー・ミーティング風景ステークホルダー・ミーティング風景

ESD-Jから環境活動に取り組むことの意義や企業との協働事例の紹介があり、質疑応答の後、グループに分かれて議論を進めていきました。実践のための具体的なアドバイスをNPOの方から受けながら、参加者がアイデアを出し、ターゲットにあわせた提案がされました。
3回の開催を通して意見や疑問をすぐにフィードバックし、参加者が納得した上でミーティングを進めていくことができ、議論を重ねることで参加者同士の意識共有が進みました。今回出された案や成果を、今後の環境コミュニケーション活動に役立てていけるよう継続的に活動を進めていきます。

3日間で出た意見(一部抜粋)

  • 社員が納得した上で取り組むことが重要、まずは社員教育から取り組むべき
  • 東洋製罐のようなBtoB企業は成果が見えにくい、まずは成果の見えやすい地域住民へアプローチした方がよいと思う
  • モデル的にどこかの組織や事業所などで取り組み、その成果を見せると効果的
  • 社員教育と実践をセットで進めることが効果的(工場への社員教育+地域住民へのアプローチなど)
  • 容器を媒体としてメーカーと協働で消費者にコミュニケーションするという発想は東洋製罐ならでは
  • 発信する情報を自社だけに閉じないという発想は参考になる
  • 「環境コミュニケーションに取り組む」ことに対して社員の多くはまだ腑に落ちていない
  • 社員の「環境」に対する取り組みのモチベーションをあげるしくみが重要
  • 次世代にも目を広げ、将来顧客である子ども達へのアプローチする
企業にもESDが広まることを期待します。

佐々木 雅一氏

ESD-Jが外部メンバーとしてダイアログに関わらせていただき2年目となります。参加者の表情やふりかえりの言葉から、昨年以上の手ごたえを感じることができました。対話型のプロジェクト企画は関係者の時間も手間も必要としますが、参加者はそのプロジェクトが"やらされているもの"ではなく"自分ごと"としてとらえ、そこで得られた「気づき」や「意味づけ」が関係者に自発性をもたらします。このように社会的課題を自分ごとにするプロセスを一人でも多くの社員の方の間で起こすことが、企業にとってのESD(=持続可能な社会に向けた学び)だと私たちは位置づけています。
環境コミュニケーションの遂行は、大きなビジョンに従って全社的に取り組むことが理想ですが、その意味においても、部署横断的な環境への活動の理解者を得るという今回のプロセスは、将来的に大きな推進力へとなっていくことが期待できます。

佐々木 雅一氏(ESD-J事務局次長 企業協働/研修担当)

※ESD(Education for Sustainable Development:持続可能な開発のための教育):
「地球的視野で考え、さまざまな課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組み、持続可能な社会づくりの担い手となるよう、個々人を育成し、意識と行動を変革すること」とされている。2002年に開催された国連の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」で日本が提唱し、「ESDの10年」(2005〜2014年)が採択された。ESD-JはESDを推進するNPO、大学、企業などで構成された民間ネットワーク団体。

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