日本電気株式会社 　東洋製罐株式会社

東洋製罐株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：三木 啓史、以下 東洋製罐）と日本電気株式会社（本社：東京都港区　代表取締役執行役員社長：矢野 薫、以下 ＮＥＣ）は共同で、ペットボトル容器用のＲＦＩＤ（※１）タグ(ＩＣタグ)内蔵キャップを世界で初めて（※２）開発しました。

東洋製罐とＮＥＣは、見た目には従来の容器デザインを変えることなく、プラスチックキャップ内にＩＣチップと小型アンテナを合わせて成型加工・内蔵することに成功いたしました。このＲＦＩＤタグ内蔵キャップを用いて、飲料メーカーや食品メーカーなどの一般消費財メーカーは、一般消費者にとってより魅力的なキャンペーンの実施や商品説明など、新たなサービスや高付加価値商品を開発することが可能となります。

従来、ＲＦＩＤタグは、ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）やトレーサビリティなど企業内用途での活用が中心となっていました。このたびのＲＦＩＤタグ内蔵容器が今後普及することで、一般消費者の生活により身近な用途への拡大が見込まれます。 当社とＮＥＣは、ＲＦＩＤタグ内蔵容器を「ユビキタス情報容器（仮称）」と位置付け、一般消費財メーカー各社との用途開発や市場開拓の共同検討を積極的に進めてまいります。

尚、 本ＲＦＩＤタグは、ＮＥＣグループのＮＥＣエレクトロニクス株式会社（本社：神奈川県川崎市　代表取締役社長：中島 俊雄）が一般消費財への大量利用向けにプロトタイプ開発したものであり、個品別にＩＤを付与すると共に、用途に応じて必要な情報を随時書き込みすることが 可能となっております。

また、ＲＦＩＤタグ内蔵キャップは、当社グループの日本クラウンコルク株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：上原 俊夫）において、２００８年より量産開始を目指しています。

東 洋製罐とＮＥＣは、金属缶（スチール缶・アルミ缶）やプラスチック容器、ガラスびん、紙容器などあらゆる容器へのＲＦＩＤタグの内蔵についても共同検討を 行っており、順次試作品の開発を行う予定です。両社は、ＲＦＩＤタグ内蔵容器の普及を共同で推進し、新たなユビキタス市場の創造と顧客企業の価値向上に貢 献してまいります。

※1. Radio frequency identificationの略称。無線周波数識別。無線を利用して個体識別を行う技術のこと。
※2. 2007年3月1日時点　東洋製罐調べ。